タキオン法律事務所

費用の概要

1.相談料	法律相談の対価です。
2.着手金	事件を受任して管理することの対価です。事件処理結果に関係なく返還されません。
3.報酬金	事件が解決したことに対する対価です。
4.日当	弁護士が出張する対価です。
5.実費	事件処理遂行のためご依頼者様に代わって立て替えたお金です。切手代、交通費、（遠方の場合の）宿泊費などがあります。

ご依頼を受ける際には、必ず契約書を２通作成し（タキオン法律事務所控え用１通とご依頼者様控え用１通の計２通）、ご依頼者様に対して費用総額のお見積もりをご説明しております。
タキオン法律事務所は東京地裁から徒歩圏内にありますので、東京地裁に行くための交通費および日当は一切かかりません。
以下は全て（費用が発生する時点の）消費税込みの金額です。

相談料

初回	30分毎に5,400円
2回目以降	30分毎に10,800円

受任後は相談料はかかりません。
会社破産事件については初回２時間は無料です。

着手金と報酬金

事件の性質・難易度などによって異なりますが、おおよその基準は以下となります。

一般民事事件（調停・訴訟）

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の場合	8％	16%
300万～3,000万円の場合	5％＋9万円	10％＋18万円
3,000万～3億円の場合	3％＋69万円	6％＋138万円
3億円を超える場合	2％＋369万円	4％＋738万円

【例】相手方に1,000万円を貸したが返済してくれないので取り返したいという場合、着手金は59万円、報酬金は118万円となります。

計算方法

1,000万円が経済的利益となります。経済的利益が「300万～3,000万円の場合」にあたりますので、着手金が「5％＋9万円」、報酬金が「10％＋18万円」となり、上記のようにそれぞれ59万円と118万円となります。

示談交渉

着手金及び報酬金は、「一般民事事件（調停・訴訟）」を基準として算定された額の３分の２となります。

契約締結交渉

着手金及び報酬金は、「一般民事事件（調停・訴訟）」を基準として算定された額の４分の１となります。

債務整理事件

	着手金	報酬金
個人の破産事件	432,000円	−
会社の破産事件	540,000円～（債務額・債権者数により異なります）	−
個人再生事件	540,000円～864,000円	−
任意整理事件	１社当たり21,600円	１社当たり21,600円
過払金返還請求事件	１社当たり21,600円	回収額の21.6％

建物明渡請求事件

	着手金	報酬金
交渉・訴訟	賃料1ヶ月分（但し、最低324,000円）	賃料2ヶ月分（但し、最低432,000円）
保全	216,000円	−
執行	216,000円	−
未払い賃料等の回収	−	回収額の18.36％

離婚事件

	着手金	報酬金
離婚調停	324,000円～540,000円	324,000円～540,000円
離婚訴訟	432,000円～648,000円	432,000円～648,000円

慰謝料請求や財産分与請求などが伴う場合、別途「一般民事事件（調停・訴訟）」を基準とする報酬金が必要となります。

遺産分割請求事件

原則として、対象となる相続分の時価相当額を経済的利益として、「一般民事事件（調停・訴訟）」を基準として着手金及び報酬金を算定します。但し、分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分についてはその相続分の時価相当額の３分の１とします。

遺言書作成

定型	162,000円
非定型	216,000円～
公正証書遺言	上記＋54,000円

遺言執行

基本	300万円以下の部分：324,000円 300万～3,000万円の部分：2％ 3,000万～３億円以下の部分：1％３億円を超える部分：0.5％
特殊	受遺者との協議により定める

刑事事件

	着手金	報酬金
簡明な事件	324,000円～540,000円	324,000円～540,000円
複雑な事件	540,000円～	324,000円～

日当

Google地図のルート検索を用いて出発地住所から到着地住所の往復所要時間を出し、（1分あたり）216円として算出します。

電車のダイヤの乱れなど、実際には上記所要時間よりも多くかかった場合でも、あくまで上記ルート検索を基準としますのでご安心下さい。

具体例

往復1時間の場合	12,960円
往復2時間の場合	25,920円
往復4時間の場合	51,840円
宿泊を伴う場合	往復所用時間の日当＋54,000円

事務所紹介

費用